物価高や光熱費高騰の影響により、介護施設などの約3割で、廃業や倒産の可能性があるとのことです。おそらくはですが、この約3割はほとんどが小規模事業所ではないでしょうか。
個人、又は志を同じくする少人数で始めた事業所は、理想の福祉・介護を追求しやすいものの、経営面についての案や策が手薄になってしまうことが多くあります。自分の理想はもちろん重要なのですが、福祉・介護事業所の運営は、趣味やボランティアではなく継続的に利用者がいる”仕事”であり、”経営”です。
一般的な経営の優先順位としては、①安定的にサービスを供給していく。②他事業所との差別化を図り、利用者や従業員の満足度を高める。③自分の理想に近づけていく。といった段階になると思うのですが、福祉・介護の分野において、特に障がいのある方のご家族が事業所を立ち上げる場合は、③から始まってしまうケースが多くあります。（何度も言いますが、理想を持つことは大切です）
加えて、多くの福祉・介護事業所は法律で定められた点数で売上が決まるため、物価高や光熱費高騰のコスト増大を、価格へ転嫁することが難しい状況です。
しかしながら、そんな状況でも各事業所で打てる策はもちろん存在します。自分では当たり前と思っていたことが、実は他事業所との差別化ポイントであったりすることも多いのですが、なかなか自分でそれに気づくのは難しいという面もあります。
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